2007年に公布された《農産物生産および認証管理法》から2018年に通過した《有機農業振興法》まで、我が国の有機農業の発展と関連立法の歩みを総合して見ると、アイフォーム(IFOAM)が提出したオーガニック2.0(Organic 2.0)の段階をほぼ完成しており、オーガニック2.0 (Organic 2.0)からオーガニック3.0 (Organic 3.0)へ切り替えている国際趨勢に合わせ、更に積極的に推進していきます。
有機農業振興法第1条、有機農業発展の目的は、「水と土壌資源、生態系、生物の多様性、動物の福祉と消費者の権益を守り、更に環境にやさしい農業と資源の永続的利用を促進する」と示されています。また有機農業とは「生態バランスと養分循環原理に基づき、化学肥料や化学農薬を使用せず、遺伝子組み換え生物およびその製品を使用せず、農作、森林、水産、牧畜等で農産物を生産する農業」と定義されています。振興法の正式な実施により、我が国も立法による有機農産物の基準規範の管理と制定を強化する段階から、産業全体の推進、環境および資源の継続的利用の実現、環境にやさしい包括的な農法の融合および農業の持続可能な発展の道標になることを切望します。
我が国の有機農業の現状と未来を以下に簡単に述べます。
2017年、農業委員会は新農業改革推進計画を提出し、「有機および環境にやさしい農業の普及」を政策重点項目とし、2021年6月末現在、国内で認可された有機農産物認証機関は計16機関あり、その内訳は有機農産物認証機関が15機関、畜産認証機関が1機関です。また有機認証を受けた土地面積は11,468ヘクタールあり、他に環境にやさしい農業推進団体は合わせて41団体がすでに審査を通過しており、環境にやさしい農業に登録された土地面積は5,041ヘクタールあり、これらを合計した面積が16,509ヘクタールとなり、これは国内の耕地面積比率の2.09％を占めます。2018年末の有機および環境にやさしい農業の耕作面積が11,569ヘクタールであったのと比較すると、42.7％成長しています（図1を参照）。また、有機認証された農家戸数は4,273戸で、各農家の有機認証耕作面積は平均2.68ヘクタールです。
環境にやさしい農業を拡大するため、農業生産者にグリーン助成金または農業環境給付金を提供します。公的資金で農業の移行を支えることで、食料の安全、環境の継続性および農業生産者の生計を確かなものとします。農業委員会が2017年に開始した有機および環境にやさしい農業への助成金は、有機および環境にやさしい農業に実際に従事する耕作者に対するもので、生産面積の1ヘクタール毎に毎年、生態保育奨励金を給付します。尚、有機への移行期間には、生態保育奨励給付金に加え、農業生産助成金が給付されます。
同時に、有機(移行期)の農産物製品の認証および検査費用、有機および環境にやさしい農業事業者による温(網)室等の生産施設の改善、農機具や加工設備等生産販売設備、有機および環境にやさしい農業に適する肥料等の助成対策に拠って、有機農業の推進を加速させます。
有機農業振興法第6条に定められているとおり、将来的に有機農業を推し進めるにあたり、有機農業振興区の設置を奨励します。各地の有機農業振興区設置のサポートにより、公共と民間資源を結合し、農業生産、人々の生活と生態環境を改善し、同時に環境、動植物と人類の健康を向上させます。
有機農産物事業者、政府機関と学術研究機関等有機産業チェーンにおいて、すべての利害関係者の間のコミュニケーションや平等なパートナー関係を積極的に推し進め、適切なアドバイスや対策を提供します。
有機農業振興法第1条では、生態環境、自然資源および生物の多様性を保護する重要性を示しています。技術と科学技術の研究開発を進めることにより、自然の生態を守ることを前提として、有機産業チェーンを強化していきます。
生産者から消費者へ、多くの人に有機教育を発信し、有機産業チェーンに携わる人々への専門的訓練を広げ、有機農業の専門人材を育てます。また有機農業の発展を慎重かつ責任ある態度で共同に推し進めるよう提唱していきます。
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