有機農業発展の歩み

有機農業発展の歩み

台湾

 西暦年

世界

 

1924

ドイツ

Rudolf Steinerが初めて農作物の有機栽培法を提唱。

 

1946

英国

「土壤協会(Soil Association)」を創設。

 

1947

米国

J.I. Rodaleが「ロデイル協会(Rodale Institute)」を創設。

 

1953

日本

岡田茂吉がMOA自然農法普及会を創設。

 

1972

フランス

Roland Chevriot (Nature et Progrès)、Lady Eve Balfour(UK Soil Association)、Kjell Arman(Swedish Biodynamic Association)、Jerome Goldstein(Rodale Institute)が共同でアイフォーム(International Federation of Organic Agriculture Movements、IFOAM)を推進し創設。

台湾省政府農林庁が台湾大学および中興大学等の学者専門家を招き、台湾地区において有機農業を実施する上での実行可能性研究について調査。

1986

 

 

「有機農業の実行可能性観察試験計画」を構築し、農村試験として、高雄地区および台南地区の農業試験場(旗山および鹿草支部)にて、有機農業試驗長期観察区を設立した。

1988

 

 

台湾省政府農林庁が「有機農業先導計画」を推進し、簡易堆肥小屋を設置し有機栽培試験を始めた。

1990

米国

「有機食品生産法(Organic Foods Production Act, OFPA)」が承認可決された。

 

1991

EU

「有機農産物基準(Regulation (EEC) No 2092/91)」が制定された。

 

1993

EU

「有機農産物基準(Regulation (EEC) No 2092/91)」が正式に実行された。

台湾省政府農林庁が「有機農業経営試作模範計画」の施行。

1995

 

 

台湾省政府農林庁が稲作、茶 、野菜、果物等四種の作物の有機栽培実行基準を定めた。

1996

 

 

台湾省政府農林庁が「有機農産物ラベル使用の試行要点」を制定。

1997

韓国

《親環境農業育成法》が承認可決された。

 

1998

日本

日本農林水産省は「有機農産物の農林規格」が有機農産物についての定義を公布し、農業の自然循環機能の維持および増進のため、化学合成の肥料および農薬の使用を避け、土讓性質にもとづき農地の生産力を高め、環境に負荷がかかる栽培管理で生産された農産物をできるだけ減らす事とした。

3月15日、行政院農業委員会が「有機農産物認証機関支援要点」、「有機農産物認証支援部会設置要点」、「有機農産物生産基準」の実施を公告した。

1999

 

 

6月22日、行政院農業委員会は、農業委員会が民間認証機関の申請案件を審査する根拠として「有機農産物認証機関の申請および審査作業手順」の実施を公告した。

2000

 

 

 

2002

米国

有機規格(National Organic Program, NOP)が全面的に実施された。

 

2006

日本

日本国会において「有機農業振興法」が承認可決され、国内有機農業の全面的発展が加速された。

1 月29 日、行政院農業委員会が「農産物生産および認証管理法」を公布し、有機農産物認証制度を正式に法制化した。また強制認証システムを構築し、国内の有機農産物には法認証された機関の認証があって初めて有機名義で販売できることを明確に定めた。

2007

EU

有機農業新制度(Council Regulation (EC) No 834/2007)が発布された。

行政院農業委員会は「有機農産物および有機農産加工品認証管理弁法」、「輸入有機農産物および有機農産加工品管理弁法」を施行発布した。

 

 

 

中興大学の「有機生産者市場」が正式開業した。

 

 

 

行政院農業委員会が農業政策「新農業運動」を提出し、有機農業を発展させることを重要タスク目標とした。

2009

 

 

行政院農業委員会が産業クラスターの利益を発揮し、地域の有機農業経営の振興のため、「有機農業専門区」を設立し支援をスタートさせた。

 

 

 

行政院農業委員会は毎年11 月11 日を「全国有機農業日」に定め、台湾有機産業振興協会によって「台湾有機農業宣言」が発表された。

 

 

 

 

2015

国際

3 月20 日、アイフォーム(International Federation of Organic Agriculture Movements, IFOAM)が「オーガニック3.0」を提出した。

行政院農業委員会が「新農業改革推進計画」を提出し、有機農業の発展を加速させるため、有機および環境にやさしい農業を重要施政目標に入れた。

2016

 

 

総統令により有機農業振興法を5月30日に公布し、交付から一年後から施行される事とした。

2018

EU

有機農業新制度(Regulation (EU) 2018/848)が発布された。

我が国の有機農業の永続的発展を促進するため、「有機農業振興法」が5月31日に正式施行され、。

2019

 

 

11月1日、行政院農業委員会と国立中興大学は共同で成立した「有機農業推進センター」を正式に開始した。

 

 

 

 

日語版

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